2025.01.15
蓄電池リサイクル処分 共同運用第331号、自社運搬は新たなフィールドへ
振り返ること2022年11月、広域認定制度による蓄電池リサイクル
更なる利便性向上とCO2排出削減を掲げ、2023年2月に自社での収集運搬を開始し
GSユアサブランドのみに限って活動してまいりました。
GSユアサ以外のブランドとの共同運用分に関しては、
そこから遅れに遅れて1年半ほどが経過し、
2024年10月28日に認定番号 第331号の名の下に認定を受け、
主要な電池工業会正会員企業(メーカー)の製造した蓄電池の自社運搬がこの度可能となりました。
リサイクル処分が可能な蓄電池メーカー(現社名、旧社名に記載)
GSユアサ、GSユアサエナジー、日本電池、ユアサコーポレーション、
湯浅電池、エナジーウィズ、エナジーシステムサービスジャパン、
昭和電工マテリアルズ、日立化成、新神戸電機、古河電池、松下電池工業など
リサイクル処分に関連する認定番号(旧社名分も含む)
◎第137号
GSユアサ
◎第234号
(旧)共同運用 古河電池、GSユアサエナジー、
レゾナック、エナジーシステムサービスジャパン、GSユアサ
◎第331号
(新)共同運用 エナジーウィズ、エナジーシステムサービスジャパン、
GSユアサ、GSユアサエナジー、古河電池
まだかまだかと待ちわびて、諦めかけた時期もありましたが、
ようやく自社運搬に全力で取り組める時期が来ました。
これにより、各種蓄電池を使用する全国の需要先に対して
広域認定制度の自社運搬対応が可能となりました。
東亜電機工業の自社運搬は多彩なニーズに応える為、新たなフィールドへ。
すでに配信済である内容の繰り返しにはなりますが、
蓄電池は特別管理産業廃棄物にあたる為、なかなか法令に基づいて
適切に処分するのもハードルが高いものです。
また国や地方自治体からの発注においては、
広域認定制度や廃掃法に基づいての適正処分が求められます。
当社では正しい知識と法令に基づき、環境面に配慮した適切な引取処分を提案致します。
事務的な契約手続きも当社主動で行いますので、ご安心ください。
スタンダードな鉛電池に限らず、近年では処分出来る業者が少ないアルカリ電池、
需要を伸ばしつつあるリチウムイオン電池(LIB)についても取扱可能です。
また自社運搬が可能になったことにより、工事と合わせた効率的な対応を取れる為、
利便性が向上しております。
且つCO2排出量削減にも繋がる為、環境対策にも寄与しております。
各種蓄電池ならびに電源装置などの旧品引取処分については、
東亜電機工業までお問合せ頂けますようお願い申し上げます。
広域認定制度と蓄電池のリサイクル詳細については、下記をご覧ください。
・一般社団法人電池工業会 産業用蓄電池のリサイクル
https://www.baj.or.jp/battery/lead-acid/index.html
お問い合わせ
省エネ、防災、減災など安心の電源設備に関するお困りごと、課題解決はお気軽にご相談ください。
安⼼な電源設備をあなたのもとへに関する資料はこちら関連ページ
安⼼な電源設備をあなたのもとへ
産業⽤蓄電池や発電システムなど安⼼の電源設備を、設計・施⼯から保守まで⼀貫して提供します
この記事はTECS事業部が執筆しました。