
2025.03.12
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会に参加しました。
こんにちは。
私は電源設備を販売している東亜電機工業株式会社へ、4月に入社しました。
お客様に適切な産業用蓄電池や無停電電源装置(UPS)、
直流電源装置の販売・提案を行えるように日々学びながら業務に取り組んでいます。
弊社が扱っている蓄電池・バッテリーは特別管理産業廃棄物に該当し、
処分には専門的な資格が必要となります。
弊社ではメーカー代理店として、産業用据置蓄電池やUPSの取替バッテリーなどの
引取処分を行っています。(※マニフェスト処分・広域認定処分など)
適正な廃棄物処理に関する知識を深めるため、
2月に特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会を受講しました。
弊社の業務と関連する視点から学んだ内容や弊社の業務についてご紹介します。
特別管理産業廃棄物とは?
廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に分類され、
特別管理産業廃棄物は産業廃棄物の中でも特に危険性が高く、
適切な管理が求められるものです。
電池内部の電解液(希硫酸)が特別管理産業廃棄物に該当します。
希硫酸は酸性の為、肌につくとヤケドや炎症などの危険性があります。
その為、適切な処理が必要です。

参考サイト:https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/bunrui/index.html
(公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)
産廃知識 廃棄物の分類と産業廃棄物の種類等)
産業廃棄物の処理方法として
「マニフェスト処理」と「広域認定制度による処理」があります。
マニフェスト処理とは?
マニフェスト処理とは、産業廃棄物として処理する際に、
排出事業者がマニフェストを発行・保存して産業廃棄物の流れを管理する仕組みです。
蓄電池は特別管理産業廃棄物として扱われるため、
処理には「特別管理産業廃棄物処分業許可」と
「特別管理産業廃棄物処理業の許可」をもつ
収集運搬業者、処理業者とそれぞれ契約を結ぶ必要があります
広域認定制度による処理とは?
広域認定制度は環境大臣が認定した製造業者(メーカー等)が
自社製品の廃棄物処分を行える制度です。
広域認定制度を利用するには、排出事業者側が直接広域認定を取得した
メーカー等に処理を委託する必要があります。
弊社では、メーカー代理店としてこの制度を活用し、
蓄電池の広域認定制度による処理を行うことが出来ます。
これにより、収集運搬業者や処理業者との
契約は不要な為、排出事業者が個別に契約を結ぶ手間を省くことが出来ます。

参考サイト: https://www.nikkenren.com/kankyou/recycle/3-3.html
(一般社団法人 日本建設業連合会 広域認定制度)
最後に
今回の講習では廃棄物処理法の基礎から具体的な処理方法、
マニフェストの運用、特別管理産業廃棄物の適正管理について学びました。
今回の講習を通じて得た知識を実務にしっかりと活かしていきたいです。
蓄電池設備やUPSの取替バッテリーの処分について
お困りの際はお気軽に東亜電機工業㈱へご相談ください。
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この記事はTECS事業部が執筆しました。
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