2022.10.13
広域認定制度による蓄電池リサイクル処分、更なる利便性向上とCO2排出削減へ
当社では日頃より産業用蓄電池や電源装置、ミニUPSなどの販売を行っておりますが、
同時に不要になった旧品蓄電池の引取処分においても
お客様のご要望を受けて、業務を請け負っております。
特に特別管理産業廃棄物である鉛蓄電池やアルカリ蓄電池などに関しては、環境面にも配慮し、
弊社主要取扱メーカー GSユアサが認定を受けている
広域認定制度に則ったリサイクル処分を行っております。
◎広域認定制度によるリサイクル処分とは
蓄電池メーカーによる広域認定制度を利用したリサイクル処分です。
不要となった旧品蓄電池を適切に処分する有効策で、
マニュフェスト発行の産業廃棄物処理制度に代わるスタンダードとなっています。
鉛など資源の有効利用にも繋がる仕組みになっています。
この広域認定制度でのリサイクル処分において、従来はGSユアサから委託している運搬業者に
現地からの引取・収集運搬を全て依頼しておりましたが、
この度自社にて広域認定制度の収集運搬資格を取得し、まもなく自社運搬が対応可能になります。
※現在環境省への申請処理を進めており、2022年10月中旬目途での運用開始見通しです。
◎自社運搬によるお客様のメリット
①利便性向上 当社工事作業時にそのまま旧品を引き取れる為、事前連絡・調整などの手間が不要に
⇒従来は工事と合わせて引取処分の日程調整を行わねばならなかった為、
運搬業者の都合によって、別日での日程調整を強いられることもありました。
また日程調整自体も早い時期から行わねばならず、不便な面がありましたが、
自社運搬となれば、現場都合に合わせた融通の利く日程調整も可能になります。
②環境対策 車両台数削減により、CO2排出量削減
⇒国土交通省が公表している2020年度 日本の二酸化炭素(CO2)の排出量
10億4,400万トンのうち、運輸部門の排出量は1億8,500万トンで
17.7%を占めています。
その内蓄電池の収集運搬も含まれる貨物自動車は日本全体の6.9%に相当します。
小さな積み重ねですが、自社運搬となれば、車両台数削減に繋がる為、CO2排出量の削減に繋がります。
これは当社が掲げる「東亜電機工業株式会社SDGs宣言」への取り組みの一環でもあります。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html
出典:国土交通省ホームページ 運輸部門における二酸化炭素排出量
東亜電機工業株式会社SDGs宣言
https://www.toa-ele.co.jp/wp-content/uploads/2021/09/SDGs_20210901.pdf
自社運搬の可否については、車両搭載重量に制限がある為、
引取重量や引取数によっては自社運搬出来ない場合もございます。
搭載重量の制限を越えても、
従来通り車両手配は出来ますので、詳しくは東亜電機工業までご相談下さい。
小さな一歩ではございますが、お客様の利便性向上と地球の未来の為、
東亜電機工業は環境に配慮した社会活動に貢献致します。
各種蓄電池ならびに電源装置などの旧品引取処分については、
東亜電機工業までお問合せ頂けますようお願い申し上げます。
広域認定制度と蓄電池のリサイクル詳細については、下記をご覧ください。
一般社団法人電池工業会 産業用蓄電池のリサイクル
https://www.baj.or.jp/battery/lead-acid/index.html
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この記事はTECS事業部が執筆しました。